資料の電子化をお手伝いさせていただいているエイチ・エス写真技術株式会社です。

今回は企業防災における電子化についてお話しします。

■企業防災とは

企業防災とは、自然災害において企業が取り組むべき対策のことです。
個人の災害対策とは異なり、「防災」と「事業継続」の二つの観点があります。
企業における「防災」とは、従業員の安全を確保し、飲食料品の備蓄・防災訓練の実施・建物の耐震補強をすることなどを指します。

一方、「事業継続」とは、事業復旧継続のため、手順のマニュアル化・各種業務のバックアップなどが当てはまります。災害の影響を最小限におさえ、業務を早急に再開し、損害を減らすことを指します。
事業継続は内閣府により推奨されてきましたが、最近はその重要性から経済産業省でもさまざまな取り組みが行われています。

令和元年に施行された中小企業強靭化法では、事業継続力強化計画(中小企業の防災・減災対策に関する計画)の策定が推進されており、計画が国から認定されると税制措置や金融支援、補助金を受けられる制度も設けられています。

■近年の大きな災害状況

日本は災害大国といわれるほど、自然災害が多い国です。
特に最近は、台風や集中豪雨の土砂崩れによる被害が増えており、年々自然災害のリスクは高まっているといわれています。

実例を挙げますと、

・平成30年9月台風21号
25年ぶりに「非常に強い」勢力で日本に上陸し、暴風や高潮により近畿地方を中心に甚大な被害が発生。関西国際空港では連絡橋がタンカーの衝突により破損、ターミナルビルが浸水して停電する等の被害が出ました。

・令和元年10月台風第19号
東日本から東北地方を中心に大雨の影響で、千曲川ほか多くの河川が氾濫し、土砂災害や浸水害が発生。

・令和2年7月豪雨
熊本県を中心に九州や中部地方で発生した集中豪雨。球磨川（熊本県人吉市）など大河川での氾濫が発生。

・令和3年7月伊豆山土砂災害
静岡県熱海市の逢初川で発生した大規模な土砂災害。10回以上の土石流が繰り返し発生。

・令和4年 3月 福島県沖地震
宮城県と福島県で最大震度6強を観測。東北新幹線が脱線事故を起こすなど、甚大な被害が発生。

このように、毎年全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。
災害による被害は個人だけでなく企業にも影響します。
では、企業としてどのように災害に備えればいいのでしょうか。

■企業防災と電子化

企業は、まず従業員の命を最優先に考えますが、続いて災害後の復旧を見据えなければなりません。
被災後、いかに早く復旧できるのか、そこでポイントとなるのが電子化です。
紙媒体で保管しているものは被災時に紛失しやすく、土砂災害や水災により劣化や破損のリスクも高いです。また、地震等により火災が発生した際には焼失して資料そのものが完全に失われる可能性もあります。

災害を原因として貴重な書籍や資料を失うことは企業にとって大きなダメージとなりますが、そういった資料を電子化してクラウドや遠隔地にバックアップを保管することで、災害時に備えられ、また劣化や破損、紛失といった日常のリスクからも守ることができます。
さらに、省スペースや作業効率アップといったメリットもあり、近年積極的に取り入れる企業が増えてきています。

自然災害は、いつどこで起こるか予測できません。
だからこそ今私たちにできることは、災害を想定し、万が一に備えることです。
被災した時にいかに被害を少なくし、早急に復旧できるか日頃から対策しておくことが重要です。
ぜひこの機会に、大切な資料や図面の「電子化」をご検討されてみてはいかがでしょうか。